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「東日本大震災における耐震改修済と未改修建築物の被災状況調査研究報告書」 を掲載しました。

「東日本大震災における耐震改修済と未改修建築物の被災状況調査研究報告書」についてまとめました。
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東日本大震災被災住宅相談状況

東日本大震災後の住宅関する相談件数や相談内容等についてまとめました。
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4月までの集計一覧

6月までの集計一覧

8月までの集計一覧

「福島県被災住宅相談支援事業」について

                                                        福島県土木部建築指導課
 

 

福島県被災住宅相談支援事業について

 

 

①被災者からの相談、窓口の開設【被災者→市町村】
  1)市町村は、被災住宅に係る相談があったことを受けて、対面形式又は電話等による相談窓口を開設する。

②市町村から建築指導課への支援依頼【市町村→建築指導課】
  1)市町村が相談窓口を開設し建築指導課に支援の依頼があった場合には、建築指導課は(社)福島県建築士会(以下、「士会」)及び(社)福島県建築士事務所協会(以下、「協会」)と連携し、市町村を支援する。
  2)市町村から県への依頼方法は、メール又はファックスとし、様式等は自由とする。なお、窓口開設の時期、開設方法(固定/巡回、相談電話の設置等)等について記述すること。

③建築指導課からの建設事務所への職員派遣依頼【建築指導課→建設事務所】
  1)建築指導課は、市町村からの依頼内容を確認し、建設事務所(建築住宅部)に対し、職員を派遣して相談業務に協力するよう依頼する。

④建築指導課から士会・協会への協力依頼【建築指導課→士会・協会本部】
  1)建築指導課は、市町村からの依頼内容を確認し、士会・協会本部に協力を依頼する。
  2)士会・協会本部は、会員の派遣について相談があった場合に、それぞれの支部に対して、所管する支部を越えた広域派遣の可能性も含めながら、派遣について協力するよう依頼する。

⑤建設事務所と市町村との協議【建設事務所←→市町村】
  1)建設事務所は市町村に建築指導課から依頼のあった旨を連絡し、市町村からの協議に応ずる。市町村は、建設事務所との協議により、以下の内容について決定する。
    ・相談窓口の開設方法(固定/巡回/電話 等)
        ~例)固定:市役所、役場等に専用のカウンター等による窓口を開設するもの。
              巡回:避難所等を移動しながら窓口を開設するもの。
              電話:市町村の設置する電話窓口において相談を実施するもの。窓口との併設も考えられる。
        ~現地調査については、窓口及び電話にて受けたものを、後日まとめて実施することも考えられる。
    ・相談窓口の開設時期(常時、定期、随時 等)
        ~毎日、隔日、決められた曜日に開設する場合等が考えられる。
        ~開設時間(9:00~17:00等)についても決めておくこと。
    ・必要とする相談員、現地調査員の班数、人数等
        ~想定される件数に従い、相談員等の人数を決定すること。件数は、被災家屋数、応急危険度判定を受けた家屋数等により想定すること。
    ・その他必要な事項
        ~市町村が実施する広報
        ~市町村、県担当者、士会又は協会会員が行う相談業務の役割分担の確認(別表参照)
        ~想定Q&Aの確認
  2)建設事務所は、市町村から県職員の派遣要請を受けた場合には、これに応ずる。
  3)建設事務所は、市町村との協議の結果決定した相談窓口の体制、開設日時等について建築指導課に報告する。

⑥建設事務所と士会・協会支部との協議【建設事務所→士会・協会支部】
  1)市町村との協議を受けて、士会・協会支部と相談員の派遣について協議を行い、結果について市町村に報告する。(広域派遣の場合、支部を通して本部と協議する)

⑦市町村から士会・協会支部への会員派遣の依頼【市町村←→士会・協会支部】
  1)市町村は、⑥の報告を受けて、士会・協会支部に会員の派遣を依頼する。
  2)士会・協会支部は、1)の依頼を受けて、当該会員を紹介する。

⑧相談業務の開始
  1)市町村は、事前の協議内容に従い、士会・協会及び県と連携しながら、被災者からの相談業務に応じる。
  2)県は、市町村の開設した窓口で相談業務を支援する。
  3)士会・協会支部は、市町村の開設した窓口で相談業務を支援する。また、被災者からの相談内容に応じ、現地調査を実施する。
  4)窓口での相談業務体制等については、別紙のとおりとする。
 

⑨結果報告等
  1)市町村は、相談者が提出する相談票に相談内容、現地調査の結果等を取りまとめ整理する。
  2)市町村は、別途定める相談日毎の報告様式を建築指導課に報告する。

各項目の丸番号及び片括弧番号は、フロー図の番号と整合していますので参照して下さい。

「福島県被災住宅相談支援事業実施要領」について

                                                                                                                                       福島県土木部建築指導課
 

 

福島県被災住宅相談支援事業実施要領

 

(目的)
第1条 被災住宅の応急危険度判定の結果や補強・修繕の方法などについて、市町村が開設する窓口等で、県職員や建築士等(以下、「相談員」)が技術的な助言や現地調査を実施し支援することにより被災者の不安の軽減を図る。

(相談体制)
第2条 相談会場は、市町村の役場、避難所等とする。
2 相談員は、市町村職員、県職員及び(社)福島県建築士会(以下、「建築士会」)又は(社)福島県建築士事務所協会(以下、「事務所協会」)に所属する建築士等とする。
3 市町村は、被災住宅相談の実施について、広報等により十分な事前周知を行う。

(相談員派遣の依頼)
第3条 相談員の派遣を希望する市町村長は、福島県建築指導課長(以下、「建築指導課長」)に依頼する。
2 建築指導課長は、前項の依頼があったときは、相談員の派遣について建築士会又は事務所協会に依頼を行う。

(相談員の紹介)
第4条 建築士会又は建築士事務所協会は、前項の依頼があったときは、各支部を通じて、会員のうちからこの事業に関し適当な者を推薦し、当該市町村長に紹介する。

(結果報告)
第5条 相談員の紹介を受けた市町村長は、相談業務の結果について建築指導課長に報告書を提出する。

(相談員の任務)
第6条 相談員は、市町村の相談会場又は相談のあった現地等に赴き、必要な説明、助言等を行う。

(経費負担)
第7条 建築指導課長は、本事業の実施にあたり、建築士会及び建築士事務所協会に対し、予算の範囲内で、所属する相談員の日当及び旅費に相当する額を支払うものとする。 

(その他)
第8条 事業の実施において必要な事項は別途定める。