当センターについて

概要

建築復興支援センターについて

 

東日本大震災により本県においては、地震及び大規模な津波による建物被害に加え東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による避難等未曾有の災害となった。

この甚大な被害に対し、今後被災地域の復旧復興支援業務を円滑に進めるため、「福島県建築士事務所協会・日本建築士事務所協会連合会 建築復興支援センター」を設置し、被災住宅・建築物の復旧と一日も早い福島県の復興のための支援を行い、安全安心で住みよいまちづくりに寄与することを目的しています。

1.名称

(社)福島県建築士事務所協会・(社)日本建築士事務所協会連合会
建築復興支援センター

2.設置場所

〒960-8061 福島市五月町4-25福島県建設センター5階
TEL 024-521-4033 FAX 024-521-5087

3.業務内容項目

1)被災者の復興相談に対する支援

①被災住宅・建築物相談窓口の設置及び相談員の派遣
②被災会員事務所への支援

2)防災まちづくりに対する普及啓発

①復興まちづくりフォーラム、講演会の開催
②住宅・リフォームフェア等イベントへの出展
③木造住宅耐震化啓発技術者派遣事業の支援
④違反建築の防止対策及び建築行政情報の提供

3)復旧復興に対する支援

①復興住宅の調査研究
②被災建築物の調査研究
③被災度区分判定及び復旧の支援

4)広報記録

①建築復興支援センターの新聞特集広報
②災害及び復旧復興記録誌の作成

4.営業日及び時間

毎週月曜日~金曜日(祝祭日を除く)、午前9時から午後5時

5.組織及び連絡先

本部長(センター長)(社)福島県建築士事務所協会 会長 田畑 光三
副本部長県北支部長  田中幸吉
副会長兼県中支部長  渡邉 武
副会長兼県南支部長  松田和久
副会長兼会津支部長  荒川 浩
副会長兼相双支部長  庄司 惠臣
副会長兼いわき支部長 木村壽夫
専務局長 専務理事   渡辺光司

(社)福島県建築士事務所協会
(TEL 024-521-4033 FAX 024-521-5087)

5.設置期日

平成26年3月14日

建築復興支援センター事業計画書

建築復興支援センターに4つの部会を設け、次の支援事業を実施する。

1)相談支援部会

・ 被災住宅・建築物相談窓口の設置継続
・ 被災住宅・建築物の市町村等への相談員派遣及び現地調査員派遣
・ 宅地防災関係専門家の相談員派遣
・ 講演会等イベント時の相談会の開催
・ 被災会員事務所への支援

2)普及啓発部会

・ 復興まちづくりフォーラム、防災イベント、講演会等の開催
・ 住宅・リフォームフェア等イベントへの正会員、賛助会の出展
・ 福島県実施の木造住宅耐震化啓発技術者派遣事業の支援(木造耐震診断判定委員会委員の市町村派遣)
・ 高校生が参加する地域防災(木造住宅耐震診断)授業(県内4工業高建築科)
・ 木造耐震診断、改修技術講習会の開催
・ 違反建築の防止対策協力及び建築行政情報の提供

3)復興支援部会

・ 県産材を活用した復興住宅の調査研究
・被災建築物及び耐震改修済建築物の調査研究(耐震診断判定及び耐震改修計画評価委員会)
・被災度区分判定基準及び復旧技術指針等技術講習会の開催
・被災度区分判定及び復旧の支援
・り災証明書等市町村業務の支援
・震災対応及び震災復興行政懇談会の開催

4)広報記録部会

・建築復興支援センターの設置及び支援事業に関する新聞広報、広告
・災害及び復旧復興記録誌の作成
・震災に関する特集記事の会報発行
・ 震災被害に関する相談Q&Aの作成